未払い賃金・残業代請求・労働関係トラブル |
未払い賃金・残業代、解雇予告手当について |
未払い賃金や残業代を請求することに迷いや抵抗を感じておられませんか?
長年お世話になった会社だからとか、この不景気だから仕方ないのかなとか、様々な思いがあることと思います。
しかし、賃金や残業代、解雇予告手当の未払いは違法行為です。
未払い賃金や残業代を請求することは労働者の正当な権利です。
堂々と請求しましょう。
当事務所へご依頼される場合のメリット |
① | 内容証明郵便の文面にご本人のお名前と共に、書類作成人として行政書士名の記載及び行政書士の職印を押印致しますので、会社側への心理的圧力も強くなり支払いに応じる可能性が高まる。 |
② | ご依頼者の持参された資料を基に、法律及び就業規則に則って未払い賃金や残業代、解雇予告手当ての額を正確に計算するため、請求漏れのない法的に正当な金額を請求することができる。 |
③ | 行政書士という専門家が関与することで、企業側がコンプライアンスを意識し、誠実な対応が期待できる。 また、企業側に専門家がついている場合でも対等な立場で交渉を進めることが可能となる。 |
④ | もし、内容証明郵便を利用して交渉で話がまとまらない場合でも、ご希望により労働審判や訴訟手続きのアドバイス、社会保険労務士や司法書士、弁護士等の紹介までをサポートすることができる。 |
⑤ | 初回相談料は無料です。 また、未払い賃金・残業代請求や労働トラブルに関しては、気軽に利用してもらえるよう一般的な内容証明作成報酬よりお得な特別価格を設定しております。詳細は下記をご覧ください。 |
⑥ | 行政書士には守秘義務がありますので安心してご依頼いただけます。 |
※当事務所では弁護士法第72条により、相手方との直接の示談交渉等は行っておりませんのでご了承ください。
未払い賃金・残業代請求、労働トラブル専用報酬表 |
業 務 内 容 | 報 酬 額 | 備 考 |
未払い賃金・残業代請求 | 18,000円 +(支払額×10%) (郵便代込) | 当事務所にて、ご依頼者様の資料を基に法律に則った 計算方法により計算書を作成し、内容証明郵便 (行政書士名・職印付)の作成・発送までを代行し 正当な額を請求します。 また支払いがない場合の労働審判や少額訴訟等の 訴訟手続きのご相談や弁護士や司法書士のご紹介 に関しても無料でサポートいたします。 |
未払い賃金・残業代の | 10,000円~ (6カ月分) | 以後6ヶ月分毎に+6,000円加算。(最大2年分まで) |
セクハラ・パワハラ等の | 20,000円~ (郵便代込) | 【行政書士名・押印有】 日当等が必要となる場合があります。 |
セクハラ・パワハラ等に | 18,000円 +(支払額×10%) (郵便代込) | 【行政書士名・押印有、請求金額計算サービス】 証拠集めや調査が必要な場合、別途実費交通費や 日当等が必要となる場合があります。 |
内容証明の | 3,500円/枚 | 別途相談料(¥5,000円/時) |
示談書作成 | 上記各金額に +30,000円~ |
お気軽にお問合わせください!!