| 敷金（保証金）返還請求・賃貸トラブル |
| 敷金（保証金）はあなたの財産です!! |  |
敷金とは、賃貸借契約において賃料の不払いや賃貸物の破損など賃貸人が損害を被った場合に、その損害を担保するために予め賃借人が賃貸人に預けているお金です。
つまり、賃料の滞納もなく普通に利用していれば、賃貸借契約終了の際に当然全額返済されるべきものなのです。
しかし、残念ながら多くの不動産仲介業者や賃貸人はそのことを教えてくれません。そして、原状回復費やクリーニング代という名目であなたに返還されるべき敷金から差し引き、最終的にはわずかな額が返金されたり、悪質な場合には追加でお金を請求されることもあります。
敷金はあなたの財産です。
敷金はあなたの財産です。
泣き寝入りせず正当な金額を返還してもらいましょう。
詳細は当事務所が運営する敷金返還・賃貸トラブル相談
専門サイト
のHPをご覧ください。 
| 不動産賃貸借における原状回復とは？ | |
敷金返還請求において問題になるのは、原状回復についてです。不動産仲介業者や賃貸人と賃借人の原状回復義務に関する認識の相違が敷金返還に関するトラブルの主な原因です。
国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や数多くの裁判所の判例により、「経年変化」「通常損耗」によるものは、借主に原状回復義務は発生しないものとされております。そして借主が原状回復義務を負うものとしては、「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」によるものとされています。
つまり、通常使用におけるクロスの汚れ・ピンの跡や畳の磨耗などは借主に費用負担義務はなく、貸主が負担すべきものなのです。
| 敷金返還請求の方法 | |
敷金返還請求のもっとも一般的な方法は内容証明郵便を利用する方法で費用が少額で済むことが最大のメリットです。
差出日付、差出人、宛先、文書の内容を第三者である日本郵便が謄本により証明するもので、相手方に心理的なプレッシャーを与えることができ、また後に裁判等の争いになった場合、意思表示をした重要な証拠となります。正しい法律知識を用いて正当な主張をすれば、大半は内容証明郵便を送付することで解決することができます。
しかし、内容証明郵便を送付しても敷金が返還されない場合は、調停や支払督促、少額訴訟、通常訴訟などの手続きをとることとなります。
| 当事務所へご依頼される場合のメリット | |
| ① | 内容証明郵便の文面にご本人のお名前と共に、書類作成人として行政書士名の記載及び行政書士の職印を押印致しますので相手方への心理的な効果が高まります。 |
| ② | 法律やガイドライン、裁判所の判例を基に正当な金額を計算し請求するため、円満でスムーズに解決できる可能性が高くなります。 |
| ③ | 必要に応じて退去時の立会いに付き添い、部屋の状況を一緒に確認します。 |
| ④ | 内容証明郵便による請求で相手方が返還に応じない場合、その後の手続きに関しては無料でご相談、アドバイスさせていただきます。また、ご希望があれば提携している弁護士・司法書士等との連携により支払督促や少額訴訟等の手続きに移行することが可能です。 |
| ⑤ | 初回相談料は無料です。また、敷金返還請求に関しては、気軽に利用してもらえるよう一般的な内容証明作成報酬よりお得な特別価格を設定しております。また敷金返還フルサポートコースには返金保証がありますので安心してご相談ください。詳細は下記をご覧ください。 |
| ⑥ | 行政書士には守秘義務がありますので安心してご依頼いただけます。 |
※当事務所では弁護士法第72条により、相手方との直接の示談交渉等は行っておりませんのでご了承ください。
| 敷金（保証金）返還請求専用報酬表 （全国対応) | |
業 務 内 容 | 報 酬 額 | 備 考 |
フルサポートコース | 16,000円 ＋（成果額×15％） （郵便代･交通費等込） | 事前のご相談から内容証明作成・発送まで 当事務所が敷金返還までを徹底サポート いたします。成功報酬制としております ので成果がなかった場合には基本料金のみ のご負担となりますので安心してご依頼 ください。 ※弁護士法に抵触する相手方との示談交渉等 はできませんので予めご了承ください。 |
内容証明の | 3,500円/枚 | 別途相談料（\5,000/時）要。 |
退去前の室内の 現況調査 （計算書作成） | ２0,000円 | 交通費別（京都市南区･向日市は無料） |
退去時の立会い同行 | 20,000円 | 上と同じ。 土日、夜間は割り増し有。 |
立会い＋ 現況調査セット | 35,000円 | 上と同じ |
賃貸借契約書作成 | 35,000円～ | |
賃借権承継手続き | 25,000円～ | |
未払い賃料請求 | 18,000円 ＋（成果額×15％） | ※郵便代（約2,000円）は報酬に含む。 ※弁護士法に抵触する相手方との示談交渉等 はできませんので予めご了承ください |
立ち退き料請求 | 18,000円 ＋（合意額×15％） | 上と同じ |
| その他の賃貸トラブル | |
当事務所では敷金返還請求のほかにも様々な不動産賃貸に関するトラブルのご相談をお受けしております。
● ある日突然、家主から「今月で出て行ってほしい。」と言われた。
● 家主が家賃滞納を理由に勝手に部屋の鍵を変えてしまった。
● 部屋を貸しているが、何ヶ月も家賃を滞納している賃借人がいる。
● 賃貸借契約書を作成したいが、どう書けばいいかわからない。etc.
お気軽にお問合わせください!!
お問合せフォーム 
075-777-6643